「内需主導経済への転換をめざし、消費税減税、社会保障拡充、仕事・雇用を増やして国民生活を守ろう！」をスローガンに、『３･１３重税反対全国統一行動』尼崎集会が、３月１２日（金）午後、アルカイックホール・オクトで開催され、民商会員など７００人が参加しました。この集会は、重税反対の一致点で民商,労連、生健会尼崎医療生協、年金者組合、全解連の６団体が実行委員会をつくって開催したものです。

写真左上は挨拶する土谷会長、右は決起集会参加者、下の写真はデモ行進

内需振興をすすめよう

　集会は、尼崎生健会の古沢憲一・事務局長の司会ではじまり、尼崎民商の土谷洋男・会長が主催者あいさつをしました。土谷会長は、「鳩山内閣は、扶養控除、特定扶養控除の廃止・縮小で、多くの世帯へ増税を押しつけようとしている。内需振興の経済政策をすすめさせよう」と呼びかけました。

日本共産党の堀内･国政委員長が激励

　続いて来賓の日本共産党の堀内照文･県国政委員長と尼崎民主市政の会の尾島紘之・代表幹事が激励あいさつ。尼崎民商の畠山和雄・事務局長が基調報告をしました。

今年の重税反対行動は４１回を迎える

　畠山事務局長は「この重税反対行動は、今年で４１回目を迎え、全国６００カ所、２０万人が参加している。『税金を生活費に課税するな』『消費税増税を許さない』の声を広げ、人権無視の徴収や差し押さえに対し、怒りの行動を取り組もう」と報告しました。

国保引き下げの運動をすすめよう

　決意表明では、尼崎民商の田中譲二・常任理事は、「１月、東京・日比谷公会堂で開かれた全国業者決起大会に参加して、各地の悲痛な叫びを聞き胸に刺さった」、尼崎労連の岩郷寿夫・事務局長は「大企業の内部留保を取り崩させ、大幅賃上げで内需を拡大して、貧困と格差の解消を求める運動を広げよう」、尼崎医療生協の榎並憲治･渉外担当次長は「『病人になっても患者になれない』状況があり、生活困窮者救済のため奮闘している。また高い国保料の引き下げの運動をすすめよう」と発言しました。

集会決議を採択する

　年金者組合の斉藤多喜雄・副支部長が「重税に苦しむ国民の怒りに深く根ざし、その歴史と伝統にふさわし力を発揮し、今日を新たな出発点として、草の根から世論と運動づくりに全力をつくそう」と呼びかける集会決議案を提案して採択。尼崎民商の木南幸一郎・副会長の発声で「団結がんばろう」を三唱しました。

デモ行進で増税反対をアピール

　集会後、2キロをデモ行進し、市民に増税反対をアピール、尼崎税務署で申告書を提出しました。

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