尼崎民商と「なくそう！貧困と格差尼崎実行委員会」が共催し、国保料「集団減免･分納申請行動」を６月２６日（火）午後に行い、民商や生健会の会員など７０人が参加しました。  

 まず、中央公民館で集会を行ないました。主催者を代表して尼崎医療生協の粕川實則さんが「国が社会保障の切り捨てと増税を押しつけ、貧困と格差がひろがって社会問題になっている。先日の『怒りのテント』にもたくさんの市民がおとずれた」とあいさつ。市の坂本竜治・国保課長が「医療費を減らして、国保料の引き下げにつながればと、ヘルスアップ事業を昨年から始めている。協力をお願いしたい」と訴えました。日本共産党の松村ヤス子市会議員が、「来年から国保がガラッと変わる。７５歳以上の人はすべて後期高齢者医療保険に組み込まれる。また６５歳以上の方の国保料は年金から天引きされることになり、２０年前、民商と国保課との懇談の中から大きく広がっていった分納が、６５歳以上の年金者にはつかえなくなるおそれがある」と報告しました。　集会後、国保課窓口に出向いて、減免や分納の申請を行いました。ある建設業者の奥さんは「仕事も少なく、年金もわずかで払えない」と訴え、納得のいく分納額になりホッとしていました。

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